「静かな退職」でクビになる？解雇の線は高い。でも評価と給料には出る

朝は定時に来て、決められた仕事だけやって、定時に帰る。頼まれていない仕事には、手を挙げない。こんな働き方を「静かな退職」と呼ぶことがあります。でも、ふと「これってクビになるのかな」と不安になりますよね。答えを先に言うと、決められた仕事をきちんとやっているなら、それだけで辞めさせるのは法律上かなりむずかしい。ただし、評価や給料には出ることがあります。読み終わるころには、どこまでが安全で、どこからが危ないか、線の位置が見えてきます。なお、この記事は会社などに雇われて働く人向けです（公務員や業務委託は、別のルールです）。

01「決められた仕事をきちんと」なら、約束どおり

ひとことで分かれ目は、任された仕事を終わらせているかどうか。

働く約束（労働契約）は、法律で見るとシンプルです。あなたは会社の指示のもとで働く。会社はそれに給料を払う。労働契約法6条には、そう書いてあります。

約束の中心は「決められた仕事を、きちんとやること」です。頼まれていない仕事に手を挙げるかどうかは、自分で選んでいい部分だと、WE POPは考えています。

ただ、法律は「約束はちゃんと守ってね」とも言っています。労働契約法3条は、働く人にも会社にも、誠実に約束を守ることを求めています。

じゃあ、線の外側に出たら、すぐにクビなのか。次で見ていきます。

02クビ（解雇）には、法律の高いハードルがある

ひとことで「納得できる理由」と「やりすぎでないこと」。片方でも欠けたら無効。

会社が一方的に辞めさせることを、解雇といいます。でもクビは、会社がいつでも自由にできるものではありません。そのルールが、労働契約法16条です。

16条をやさしく言いかえると、条件は2つです。

• だれが見ても納得できる理由がある（客観的に合理的な理由）
• その理由で辞めさせるのが、やりすぎではない（社会通念上の相当性）

どちらかが欠けると、そのクビは無効です。また、「どんなときにクビにするか」は、ルールブックに書いておく決まりです。対象は、職場（店や支店などの事業場）ごとに、パートやアルバイトも含めていつも10人以上いる会社です。

「下から10%未満」だけでは足りない、とした裁判例

国（厚生労働省）のサイトにある裁判例を1つ。評価の順位が下から10%未満の人が、「能力が足りない」とクビになったケースです。1999年の東京地裁の決定（急ぎの手続きである仮処分の決定）です。

裁判所は、このクビを無効としました。下から10%未満の順位というだけでは足りない、という判断です。評価が「ほかの人と比べた順位」だったこと、会社が教育や指導をしていなかったことも、理由にあげています。

では、クビにならなければ何も起きないのか。そうとも言えません。

03評価と昇給には、はっきり出ることがある

ひとことで評価のしくみは会社ごと。最低限の働き方は、ここに出やすい。

人事評価のやり方を細かく決めた法律は、ありません。どう評価して、どう給料に結びつけるかは、会社ごとのルールです。

そのかわり、労働基準法89条があります。職場（事業場）に、パートやアルバイトも含めていつも10人以上いる会社は、ルールブック（就業規則）をつくる決まりです。そこには昇給のルールを書くことになっています。ボーナスも、ルールを決めるならここに書きます。

つまり「何をすれば給料が上がるか」は、会社のルールの中にあるはず。頼まれた以上のことをしない働き方は、そのルールの中で、評価が伸びにくいことがあります。

じゃあ、もう決まっている給料を下げることは、できるの？

04決まった給料は、勝手には下げられない

ひとことで下げるには、原則あなたの同意が要る。罰としての減給にも上限がある。

給料などの働く条件は、会社とあなたが合意して変えるのが原則です（労働契約法8条）。会社がルールブックを書きかえて、一方的に不利にすることも、原則できません（9条）。

例外は、変え方に筋が通っていて、社員に知らせている場合です（10条）。不利になる度合いや、変える必要があるかなどで判断されます。

国のQ&Aは、給料の引き下げが、それだけですぐ労働基準法違反になるわけではない、としています。ただし、約束した額より少なく払われたら話は別。給料の一部が払われていないので、法律違反（24条）になりえます。

罰としての減給には、上限がある

ルール違反の罰として、給料を減らす。これを「減給の制裁」といいます。ルールブックに書いておく必要があり、労働基準法91条で上限が決まっています。

• 1回の減給は、平均賃金1日分の半分まで
• 何回あっても、1回の給料日に払う給料の合計の10分の1まで

平均賃金は、「直前3か月の給料の合計 ÷ その期間の暦の日数（休みの日も含む）」で出す、1日あたりの金額です。遅刻や欠勤で引かれる場合の計算は、遅刻・欠勤と給料の記事でくわしく書いています。

給料は守られている。では、異動や残業は？

05異動と残業は、ルールがあれば命令になる

ひとことでルールブックに書いてあれば、異動も残業も、原則として命令になる。

異動（配置転換）

ルールブックに「仕事の都合で異動を命じることがある」とある。仕事の内容や勤務地を限る約束もない。この場合、会社はあなたが同意しなくても異動を命じられます。1986年の最高裁も、ある会社の転勤の命令について、権利の濫用（やりすぎ）に当たらないと判断しています。

ただし、何でもありではありません。仕事の上で必要がない。ほかに不当なねらいがある。ふつう我慢する程度をこえる不利益がある。こうした場合は、やりすぎ（権利の濫用）です。辞めさせるための異動が違法とされた例もあります。

反対に、仕事の内容を限る約束があれば、本人の同意なしに別の職種へは移せません。2024年の最高裁の判断です。自分の約束の見方は、雇用契約書の記事にまとめています。

残業

残業する義務は、労働契約かルールブックに、そう書いてあることで生まれます。36協定（残業のための、会社と社員代表の約束）があるだけでは、義務にはなりません。

反対に、両方がそろっていたケースもあります。ルールブックに定めがあり、36協定の範囲で出た残業の命令を断った人がいました。製品の歩留り（良品の割合）が下がった原因を調べ直す作業でした。この人は、それまでにもたびたび懲戒を受け、反省が見られないとされていました。最高裁は1991年、こうした理由が重なったうえでのクビ（懲戒解雇）を有効と判断しています。残業を1回断っただけで、クビになったわけではありません。

命令には上限もある、ということです。特別な取り決め（特別条項）があれば45時間をこえられますが、それでも年720時間までなどの上限があります。では、もし「辞めてほしい」と言われたら？

06「辞めてほしい」と言われても、その場で返事しない

ひとことですすめに応じるかは、自分で決める。クビなら、理由を書面でもらう。

会社が「辞めてくれないか」とすすめることを、退職勧奨といいます。クビとはちがい、応じるかどうかを決めるのはあなたです。

国は、本人が自由に決めるのをさまたげるような退職勧奨は、違法になる場合がある、としています。すすめに応じて辞めた場合は、自己都合の退職にはなりません。失業手当での扱いは、ハローワークで確かめてください。

07黙って引くより、「ここまでやる」と伝える

ひとことで距離をとるなら、線の内側で。それを言葉にすると、すれちがいが減る。

ここからはWE POPの考えです。仕事と少し距離をとること自体は、悪いことではないと思っています。ただ、何も言わずに引くと、上司には「やる気がない」とだけ見えがちです。

おすすめは、評価の面談で期待をすり合わせることです。「この仕事は期限までにやります。新しい担当は、今は増やせません」。こう言葉にするだけで、印象はかなり変わります。

休むことも、働く人の権利です。有給休暇の日数や使い方は、有給休暇のルールの記事で確かめられます。

08よくある質問

2026.10.13 公開　文・WE POP編集部