遅刻・欠勤で給料はいくら引かれる？月給22・25・30万円で計算と「引きすぎ」の線

電車が止まって、15分の遅刻。風邪で1日休んだ月もある。給料日に明細を見ると「欠勤控除」という行があって、「これ、合ってるの？」と思う。じつは、引かれるお金には2つの種類があります。しかも、5分の遅刻を30分として引くのは、国の資料では「ただの差し引き」とは別もの。読み終わるころには、明細の数字が合っているかを、自分の電卓で確かめられます。

01引かれるお金は、2種類ある

ひとことで「働かなかった分」と「罰としての減給」は、ルールがまるでちがう。

遅刻や欠勤のあとに、引かれるお金。明細では同じように見えますよね。でも、中身は2つに分かれます。

線になるのは、働かなかった時間の分を超えるかどうか。まずは「働かなかった分」から見ていきましょう。

02働かなかった分は、引かれても違法じゃない

ひとことでただし、引くかどうかも、どう計算するかも、会社のルールしだい。

国（厚生労働省）は、会社がルールを作るときの見本「モデル就業規則」を出しています。その解説には、こうあります。欠勤や遅刻で働かなかった分は、給料を払わなくていい。だから、その分を減らしてもいい、と。

ただ、この決まりは、会社と働く人が別のルールを決めれば、そちらが先です。たとえば、遅刻や欠勤をしても引かない「完全月給制」の会社もあります。

計算のしかたも、会社によってバラバラ。国の資料には、たとえばこんな形が出てきます。

• 1時間分は、基本給 ÷ ひと月の平均の働く時間（モデル就業規則の例）
• 1日分は、月給 ÷ その月の働く日数（労働局の資料にある、会社の都合で休みにした日の例）
• 1日分は、月給 ÷ 1年でならしたひと月の働く日数（同じ資料で「これでもいい」とされている）

ここでの「働く時間・日数」は、会社が決めたもののこと。残業は入りません。どの手当まで引く対象にするかも、会社ごとに決めます。

03月給22・25・30万円で、いくら引かれる？

ひとことで月給25万円なら、1日休むと約1.2万円。30分の遅刻なら約770円。

ここでは、モデル就業規則と同じ式で出してみます。前提はこの3つ。会社によって式も前提もちがうので、目安として見てくださいね。 なお、この記事は、会社に雇われて月給で働く人の話です。時給や日給の人は、計算の式がちがいます（罰としての減給の上限は同じ）。業務委託やフリーランスの人には、この法律の上限は当てはまりません。

• 月給は、全部基本給（ほかの手当はない）
• 1日8時間、1年の休みは120日
• ひと月の平均の働く時間は、（365日－120日）×8時間÷12で、約163.3時間

自分の数字でも、3つのステップで出せます。

ここまでは「働かなかった分」の話。じゃあ、働かなかった時間より多く引かれていたら？

045分の遅刻で30分ぶん引くのは、「引きすぎ」

ひとことで超えた25分は、ただの差し引きならアウト。罰としての減給のルールの中でだけ、許される。

「遅刻は30分単位で引く」という職場、ありますよね。これについては、国の通達（役所の考え方を示した文書）が、はっきり書いています。

モデル就業規則の解説にも、同じことが書いてあります。遅れた時間の分を超えて減らすと、罰の扱いになる、と。山梨労働局の解説では、超えた額がたとえ1円でも、その分は罰としての減給になる、としています。

「遅刻3回で、1日休んだ分を引く」というルールは？国の資料に、この形を名指しした説明は見つかりませんでした。ただ、同じ考え方を当てはめると、遅れた時間の合計を超えて引く部分は、罰としての減給にあたると考えられます。

反対に、5分の遅刻で5分の分だけ引くのは、ふつうの差し引き。では、罰としての減給には、どこまでの上限があるのか。

05罰としての減給には、上限が2つある

ひとことで1回は、平均賃金の1日分の半分まで。ひと月の合計は、給料の10分の1まで。

法律（労働基準法91条）は、罰としての減給に上限をつけています。2つの上限は別々にかかって、どちらを超えてもダメです。

月給25万円で、毎月の給料がずっと同じ人で出してみます。直前の3か月が92日だったとすると、こうなります。

• 平均賃金は、25万円×3か月÷92日で、約8,152円
• 1回の減給の上限は、その半分の約4,076円
• ひと月の合計の上限は、欠勤のない月なら25万円の10分の1で、2万5,000円

同じ前提なら、月給22万円の人は1回が約3,587円まで。30万円の人は約4,891円までです。ひと月の合計は、それぞれ2万2,000円と3万円まで。

それに、罰としての減給は、ルールブックに書いていないとできません。山梨労働局の解説は、減給は処分の中でも重いほうだと書いています。たった1回の遅刻で減給するのは、合理的かどうか疑問が残る、とも。

ちなみに、ボーナスを罰として減らすときも、同じ上限がかかります。一方で、評価の期間に働かなかった分だけボーナスを減らすのは、罰としての減給にはあたりません（厚生労働省のQ&A）。降格で仕事が変わり、給料の表が変わって下がるのも、同じです。

06明細の「控除」、あやしくない？

ひとことで当てはまるものがあれば、ルールブックを見て、数字を確かめる。

明細のほかの行（税金や保険料）の読み方は、給与明細の記事にまとめています。

07おかしいと思ったら、国の窓口にタダで聞ける

ひとことで総合労働相談コーナーは、予約なし・無料で話を聞いてくれる。

残業代がちゃんと出ているかも、同じ明細でわかります。くわしくは残業代の記事へ。

08よくある質問

2026.10.12 公開　文・WE POP編集部