退職代行、どこも同じじゃない。民間の会社にできるのは「辞めます」と伝えるところまで

「明日こそ言おう」と思って、もう1か月。夜、スマホで「退職代行」と調べてみた。出てくるのは、弁護士に、労働組合に、ふつうの会社。どれも「即日退職」と書いてあって、ちがいがわからない。でも、ここには大きなちがいがあります。民間の会社にできるのは、「辞めます」と伝えるところまで。有給や残業代の話し合いまでお願いすると、法律の問題になることがあるんです。読み終わるころには、使うかどうか、使うならどこに頼むかが決まります。

01退職代行は3種類。できることが、まるでちがう

ひとことで「伝えるだけ」か、「話し合いもできる」か。

どれも見た目は似ています。でも、会社に何を言えるかがちがいます。大事なのは「伝えるだけ」なのか、「会社と話し合える（交渉できる）」のか、という点です。

• 弁護士：「辞めます」を伝えるほか、有給・残業代・退職金などの話し合いも、代わりにできる。裁判になっても頼める
• 労働組合：その組合に入れば、組合があなたのために会社と話し合える。ただし、組合として中身があることが前提
• 民間の会社：本人の「辞めます」を、そのまま伝えるところまで。会社と話し合うことはできない

つまり、ちがいが出るのは「会社が何か言い返してきたとき」なんです。じゃあ、なぜ民間の会社は話し合えないのか。

02民間の会社が話し合うと、法律違反になりうる

ひとことでお金をもらって法律の話し合いを代わりにできるのは、原則、弁護士だけ。

弁護士法72条には、こう決まっています。弁護士でない人は、お金をもらう目的で、法律のもめごとの代理や話し合いを仕事にしてはいけない。これを破ることを「非弁行為」と呼びます。

東京弁護士会も、退職代行には非弁行為がまざることがある、と言っています。例に出しているのは、残業代の話。業者が「私が計算すると◯円です」と会社と話し合って、残業代が払われた。これは非弁行為だ、と書いているんです。2025年10月には、法律違反の疑いで、退職代行の運営会社や法律事務所などに強制捜査が入った、とも知らせています。

ほかにも、こんなことが「法律の問題」に入ります。退職金。残っている有給をどう使うか。パワハラの慰謝料（心の傷へのつぐないのお金）。愛媛県の労働委員会も、同じように答えています。残業代を求めることや、有給・最後の日の話し合いを、弁護士でない業者に頼むのはよくない、と。

法律で罰があるのは、業者のほう。でも、困るのは使った本人です。じゃあ、労働組合なら？

03労働組合なら、話し合いもできる？

ひとことで組合に入れば、できることが多い。でも、中身があるかを見る。

労働組合は、組合と、そこに入っている人のために、会社と話し合う力を法律でもらっています（労働組合法6条）。会社が、ちゃんとした理由なしに話し合いを断ることも、だめだと決まっています（7条）。なので、代行をしている組合に入れば、有給や最後の日の話し合いもできる。これが基本の考え方です。つまり、組合の代行を頼むときは、その組合に入ることが前提です。

ただ、東京弁護士会は「組合の話し合いでも、非弁行為にならないとは限らない」とも言っています。とくに注意しているのは、次の2つです。

• 名前だけの組合：中身がなければ組合とはいえず、会社と話し合う力もない、と東京弁護士会は書いています。県などの審査を受けたという組合でも、中身がないことがあるそうです
• 会社から組合への「回し」：民間の会社がお金を受け取り、話し合いになったら、つながりのある組合に代わる。この「紹介してつなぐ」ことも、非弁行為になる

組合を選ぶなら、2つを見ておきましょう。申し込みもお金の受け取りも、その組合がやっているか。組合に入る手続きがあるか。しくみがややこしいと感じたら、弁護士のほうが話は早いです。

04期間の決まりがない契約なら、自分で辞めても結果は同じ。ちがうのはお金と気持ち

ひとことで期間の決まっていない契約なら、自分で伝えても、2週間たてば辞められる。

ここで、そもそもの話をひとつ。民法627条では、期間を決めずに働く契約なら、いつでも辞めると申し出られます。そして、申し出た日の翌日から数えて2週間たつと、契約は終わります。厚生労働省のサイトにも、会社が「認めない」と言っても、原則として2週間たてば契約は終わる、と書いてあります。

退職代行を使っても、この2週間のルールは変わりません。だれが伝えても、辞められることは同じなんです。ちがうのは、お金がかかるかどうかと、会社の人と話さずにすむかどうか。並べるとこうなります。

自分で伝える順番や言い方は、退職の伝え方の記事にまとめています。この記事では、代行を使うならどう選ぶかを続けます。

05使ったほうがいいのは、どんな人？

ひとことで「会えない理由」がはっきりしているなら、使っていい。

代行を使うのは、悪いことではありません。お金を払ってでも、会社の人と話さずにすむ。その価値が大きい人もいます。当てはまるものをタップしてみてください。

使うと決めたら、次は「会社と話し合うことがあるか」を見ます。これで、どれを選ぶかが決まります。

• 辞めると伝えるだけでいい（有給は使い切った・お金のもめごともない）→ どの種類でもOK。料金と、だれがやっているかで選ぶ
• 有給を使ってから辞めたい・最後の日を相談したい → 話し合いがいるので、弁護士か、中身のある組合
• 払われていない残業代・パワハラ・退職金の話がある → 弁護士。裁判まで見すえて頼める

06料金は「総額・追加・返金・だれが」の4つで見る

ひとことで安さより、何にいくらかかって、だれが動くのか。

この記事では、料金の相場の数字はのせていません。国などがまとめた、信頼できる数字が見つからなかったからです。そのかわり、申し込む前に見るところを順番に並べます。

とはいえ、お金を払う前にできることもあります。次は、無料で話せるところです。

07お金をかける前に、無料で話せるところがある

ひとことで国の窓口と法テラスは、相談するだけならお金はかからない。

退職代行に払うお金は、自分で伝えればかからないお金です。だからこそ、先に無料の窓口で聞いてみる価値があります。「代わりに伝えてほしいほどつらい」と、そのまま話してOKです。

• 総合労働相談コーナー：国がやっている窓口で、労働局などの中にある。会っても電話でも、無料で話せる。働く条件のもめごとなら、労働局の「あっせん」（間に人が入る話し合い）もここで申し込める。払われていない給料は労働基準監督署の担当になることもあるので、どちらが合うかは窓口で聞く。お金はかからないが、会社が出てこなければ打ち切り。「辞めます」と代わりに伝えるものではない
• 労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）：平日は17〜22時、土日・祝日は9〜21時。無料で、名前を言わずに話せる
• 法テラス：国がつくった、法律の相談先。収入と貯金が決まった額より少なければ、弁護士に無料で相談できる（予約が基本）。東京23区などで1人暮らしなら、ボーナスも含めた手取りの平均月収が200,200円以下、貯金180万円以下が目安
• 消費者ホットライン（188）：代行の会社と、お金のことでもめたときに。近くの消費生活センターにつながる

法テラスの問い合わせは、サポートダイヤル（0570-078374。平日9〜21時、土曜9〜17時）から。この目安は、どこに住んでいるかや、家族が何人かで変わります。

08よくある質問

2026.10.10 公開　文・WE POP編集部