副業が会社に知られるのは、どんなとき？住民税と届け出

副業を始めてみたい。もう始めている。でも、ネットで「副業は住民税でバレる」と見て、ドキッとした。会社に知られたら、怒られる？ クビになる？ そんな不安がある人に向けて書きました。先に言っておくと、おすすめは隠し通すことではなく、会社のルールを見て届け出ることです。読み終わるころには、どこから知られるのか、何をどの順番で確かめればいいかがわかります。

01副業していること、みんな会社に言ってる？

ひとことで正社員で会社に知らせている人は、3人に1人。上司や同僚は知っている人も、2割ちょっと。

まずは数字をひとつ。国の調べでは、副業がある人は、2022年に305万人いました。

5年前より、60万人増えています。今の仕事を続けながら、ほかの仕事もしたい人は、もっと多くて493万人。副業がある人は、働く人のおよそ20人に1人です。

では、副業をしている人は、会社に伝えている？ 国の研究機関（労働政策研究・研修機構）が、正社員の副業者に聞いた答えがこちらです。

知らせている人と、上司や同僚が知っている人で、半分をこえます。「知られても問題ない」と答えた人も、48.6%いました。

困るのは、知られることより、会社のルールに合っていなかったとき。ここからは、知られるきっかけを順に見ていきます。

02住民税から知られるのは、どうして？

ひとことで会社には毎年、あなたの住民税の額が届くから。

会社員の住民税は、ふつう毎月の給料から引かれます。この天引きを「特別徴収」といいます。

額を決めるのは、会社ではなく、あなたが住んでいる市区町村。1年の流れは、こうです。

つまり会社には、毎年あなたの住民税の額が届きます。副業の分が足されると、払った給料のわりに、額が多くなります。

それを給料の担当の人が見て、「ほかにも収入があるのかな」と気づく。これが、住民税から知られるしくみです。6月から引かれるわけは、給与明細の見方でも書いています。

03雇われる副業と、自分で受ける副業。何がちがう？

ひとことで給料の副業はまとめて天引き。それ以外は、納め方を選べる。

副業が「給料」かどうかで、住民税と保険の扱いが変わります。並べると、こうです。

給料の副業なら、2つを合わせて計算し、本業の会社がまとめて引くのが原則です。

業務委託など、給料ではない副業はちがいます。確定申告書の第二表にある住民税の欄で、「自分で納付」を選べます。選ぶと、その分は自分で払う形になります。

何も選ばないと、本業の給料からまとめて引かれることがあります。選んでも、給料以外の所得がマイナスのときなどは、天引きになることも。申告は期限までに出しておきましょう。

覚えておきたいのは、これは住民税の払い方を選ぶしくみだということ。税額は同じで、会社のルールが変わるわけでもありません。

04住民税のほかに、知られるきっかけは？

ひとことで副業先で社会保険に入るときと、人づてやSNS。

1つめは、社会保険です。バイトやパートでも、次にあてはまると、副業先で社会保険に入ります。

• 週20時間以上働く契約
• 従業員51人以上の会社
• 学生ではない

2026年10月からは、「月8.8万円以上」という条件がなくなりました。条件は会社ごとに見るので、2か所の時間は足しません。

副業先でも入るときは、本人が届け出ます（10日以内）。保険料は2つの給料を合わせて決まり、その知らせがそれぞれの会社に届きます。そのため、ほかでも働いていることが勤め先に伝わることがあります。

2つめは、人づてやSNSです。しくみとは関係なく、こんなところから伝わります。

• 同僚とのおしゃべりから、うわさが広がる
• SNSに、副業のことや収入を書く
• 名前や顔が出る仕事を見られる
• 副業先のお店に、会社の人がお客さんとして来る

01で見たとおり、届け出はしていなくても、上司や同僚は知っているという人が2割ちょっといました。隠し続けるより、はじめからルールの中でやるほうがずっとラクだと、私たちは考えています。

05国は副業OK。じゃあ、うちの会社は？

ひとことで国のお手本は「原則OK・届け出制」。でも決めるのは、あなたの会社のルール。

国（厚生労働省）は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくりました。最新は2022年版です。会社には、副業を原則OKにする方向で考えてほしい、とあります。

禁止や、一律に許可がいる会社もあります。国は、本当に本業に差し支えるのか、見直すよう求めています。

ただ、ガイドラインもお手本も、会社が参考にするためのもの。あなたに当てはまるのは、あなたの会社の就業規則です。「届け出ればOK」もあれば、「許可がいる」「禁止」もあります。

では、自分の会社のルールを知っている人は、どれくらい？ 副業をしていない正社員の答えがこちらです。

半分くらいが「禁止されている」。そして「わからない」が25.6%。4人に1人は、自分の会社のルールをはっきり知らないんですね。まずは、読んでみるところからです。

06届け出ずに副業したら、どうなる？

ひとことで処分を受けることもある。見られるのは、本業への影響。

いちばん気になるのは、ここですよね。禁止なのに副業をしたり、許可がいるのに黙って始めたり。そうすると、懲戒（会社が科す罰）を受けることがあります。

懲戒には、始末書を書くくらいの軽いものから、解雇まであります。どれがあるかは、会社ごとにちがいます。

国の資料では、会社が副業を止められるのは、たとえば次の4つのときです。

• 本業に差し支える…働きすぎて、本業がちゃんとできない など
• 会社の秘密がもれる…仕事で知ったことを、ほかで使う など
• 競業になる…本業と同じお客さんに、同じものを売る など
• 会社の信用を傷つける…信頼をこわす など

裁判では、中身を見て決まります。毎日6時間、夜おそくまで黙って別の店で働いていた人は、解雇が認められました。管理職が、ライバル会社の役員になったときも同じです。

反対に、夜や休みの日だけ働いていて、本業に差し支えがなかった人は、解雇が無効になった例もあります。

ただ、争いになれば、時間も気持ちもすり減ります。始める前に届け出ておけば、心配のタネはぐっと減ります。

07始める前に、何をどの順番で確かめる？

ひとことでルールを読む。チェックする。届け出る。

国のリーフレットでも、まずは会社のルールを確かめるようすすめています。順番は、こうです。

もし「禁止」だったら、黙って始めるのはやめておきましょう。理由や、どんな副業ならOKかを、人事に聞いてみてください。国のガイドラインも、会社とよく話し合うことを求めています。

08よくある質問

2026.10.03 公開　文・WE POP編集部