副業の確定申告、「20万円以下なら不要」の本当の意味

副業を始めて、毎月少しずつ入金が増えてきた。「20万円までは申告しなくていいんでしょ？」と聞いて、そのままにしている。そんな人に向けて書きました。20万円のルールは、本当にあります。でも、中身を知らないままだと、必要な申告をしそびれることがあります。読み終わるころには、自分が申告する人かどうかと、今から何を残しておけばいいかがわかります。

01「20万円以下なら不要」って、だれの話？

ひとことで給料を1か所からもらい、ほかの所得が20万円までの会社員の話。

国税庁によると、会社員の多くは、会社の年末調整で所得税の計算と支払いまで終わります。だから、ふつうは確定申告がいりません。ただ、給料のほかにも所得がある人は別です。その線が20万円です。

当てはまるのは、次の4つが全部そろった人です。

• 給料は1か所からもらっている（アルバイトをかけもちしている人は04へ）
• その給料から税金が引かれ、会社で年末調整を受けている
• 給料が年2,000万円以下
• ほかの所得が20万円以下（副業が2つなら、足した額で見る）

0220万円って、収入？ それとも所得？

ひとことで見るのは所得。収入から経費を引いた残りのこと。

よくある思いちがいが、ここです。20万円は、副業で入ってきたお金（収入）の額ではありません。収入から、仕事にかかったお金（必要経費）を引いた「所得」で見ます。

たとえば、副業の報酬が1年で30万円。仕事の本や電車代などに12万円かかったなら、所得は18万円です。20万円をこえないので、ほかの条件もそろえば、確定申告はいりません。

反対に、経費がほとんどかからない仕事なら、収入がほぼそのまま所得になります。

経費になるのは、その仕事のために使ったお金です。国税庁の副業向けのガイドでは、仕事で使うこんなものが例にあがっています。

• 取引先に行くときの電車やバスの代金
• スマホの料金や、切手・はがき代
• 名刺や封筒
• 本や、打ち合わせで借りたスペース代
• パソコンの修理代

10万円以上のパソコンなどは、買った年にまとめて経費にできません。何年かに分けて経費にします（減価償却）。

03入金と経費は、どう残しておく？

ひとことで20万円をこえるかは、年が終わるまでわからない。だから毎月残す。

20万円をこえたかどうかは、12月が終わってみないとわかりません。そのときメモがないと、所得の計算ができないんです。

副業の収入が多い人には、書類を残すルールもあります。見るのは、2年前（前々年）の収入です。

始めたばかりなら、まだ先の話という人もいますよね。それでも、記録は残しておくのがおすすめです。所得を出すのも、経費の中身を説明するのも、手元のメモやレシートがもとになるからです。

まずは、今どこまでできているか、チェックしてみましょう。

04アルバイトの副業だと、何がちがう？

ひとことで2か所目の給料は、経費を引かない「収入」で見る。

副業が、お店のアルバイトのような「雇われる仕事」なら、もらうのは給料です。この場合は、ここまでとルールが少しちがいます。

2か所目の給料は、原則として年末調整ができません。そのぶんは、自分で申告して計算しなおすしくみです。

見るのは、2か所目の給料（収入）と、ほかの所得を足した額。これが20万円をこえたら、確定申告がいります。給料なので、経費は引きません。

たとえば、週末のアルバイトで月2万円。1年続けると24万円になり、20万円をこえます。

05所得税はいらなくても、住民税の申告はいる

ひとことで住民税には「20万円以下なら不要」のルールがない。

ここは、見落とされやすいところです。20万円のルールは、所得税だけのもの。住民税には、同じルールがありません。

名古屋市や横浜市も、給料のほかに少しでも所得があれば、住民税の申告がいると書いています。

つまり、やることは2つに1つ。確定申告をするか、しないなら住民税の申告をするかです。

期限は3月15日。書き方は、市区町村のサイトに出ています。

06申告するなら、20万円以下も全部書く

ひとことで「書かなくていい」は、申告しない人だけの話。

副業は20万円まで。でも、医療費控除のために申告をする。こんなときは、副業の所得も書きます。

国税庁のQ&Aには、こうあります。20万円のルールは、確定申告をしなくていいときの話。申告するときに20万円以下の所得を書かなくていい、というルールではありません。

副業が20万円以下でも申告するのは、たとえばこんなときです。

• 医療費控除を受けたい
• ふるさと納税を6つ以上の自治体にした、またはワンストップ特例を申請していない
• 報酬から引かれた税金を、取り戻したい（よくある質問）

副業が20万円以下で、ふるさと納税にワンストップ特例を使った人は、とくに気をつけて。副業の分を住民税の申告だけで出すと、ふるさと納税の控除は住民税の分だけになります。おすすめは、確定申告にまとめること。どちらも1回で申告できます。くわしくはふるさと納税の記事で。

ここまでの話で、自分はどうか、チェックしてみましょう。

07スマホで申告するなら、いつ・どうやる？

ひとことで2026年分は、2027年2月16日から3月15日まで。家からスマホで出せる。

2026年（1〜12月）の分は、2027年2月16日から3月15日までに申告します。税金を納めるのも、この日まで。戻るだけの申告なら、1月から出せます。

税務署に行かなくても、家から申告できます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は24時間使えるので、仕事のあとの夜でも進められます。

流れは、この5つです。

はじめてe-Taxを使う人は、マイナンバーカード方式です。ID・パスワード方式は、2025年10月から新しい発行が止まっています。

わからないときは、国税庁のチャットボットに聞けます。土日や夜も使えます。電話なら税務署へ。住民税は、市区町村の窓口へ。

08よくある質問

2026.09.26 公開／2026.10.06 更新　文・WE POP編集部