お金

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目次
  1. ふるさと納税って、なにがおトクなの?
  2. いくらまで寄付していい?
  3. 確定申告って、しなきゃいけないの?
  4. ワンストップ特例、自分は使える?
  5. 返礼品って、どんなルールがあるの?
  6. はじめての1回、どう進める?
  7. 1年目と2年目で、気をつけることは?
  8. よくある質問

「ふるさと納税、やったほうがいいよ」と言われるけど、なにがおトクなのか、いまいちわからない。確定申告がいると聞いて、手が止まっている。そんな人に向けて書きました。しくみは、思っているよりシンプルです。読み終わるころには、自分に確定申告がいるかどうかと、上限の調べ方がわかります。

この記事でわかること

  • ふるさと納税で、税金が減るしくみ
  • いくらまで寄付していいか(上限の考え方)
  • 確定申告とワンストップ特例、どっちを使うか
  • はじめての1回の流れと、1年目に気をつけること

先に結論

  • 寄付した額から2,000円を引いた分だけ、税金が安くなる。ただし上限あり
  • ふだん確定申告がいらない会社員で、寄付先が5つまでなら、ワンストップ特例で確定申告はいらない
  • 特例の申請書は、次の年の1月10日までに届くように

メモ

時間がない人へ

04のチェックで、ワンストップ特例が使えるかがわかります。タップするだけなので、30秒で終わります。

01ふるさと納税って、なにがおトクなの?

ひとことで寄付した額から2,000円を引いた分、払う税金が減ります。

ふるさと納税は、名前に「納税」とついていますが、中身は寄付。寄付先は全国どこでも選べて、生まれた町でなくてもかまいません。

寄付をすると、その額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から引かれます。たとえば3万円なら、2万8,000円分だけ税金が安くなります。あなたの負担は2,000円です。これだけ聞くと、うまい話に聞こえますよね。

ことば控除(こうじょ)

税金を計算するときに、決まった額を引くこと。ふるさと納税では、寄付した額から2,000円を引いた分が控除されます。

この2,000円は、1回ごとではなく、1年で1回分。何か所に寄付しても、1年の負担は2,000円です(上限までなら)。寄付先によっては、お礼の品(返礼品)も届きます。

3万円を寄付したら、どこから引かれる?
住民税22,400円
所得税5,600円
自己負担2,000円

出典:総務省「ふるさと納税制度」(制度の概要)の例から。所得税の税率が20%の人(年収750万円・夫婦で子どもなし)の場合。住民税は基本分2,800円と特例分19,600円の合計

引かれる2万8,000円のうち、2万2,400円が住民税から。所得税の税率(5〜45%)が低い人ほど、住民税の分が大きくなります。

つまり、給料がまだそれほど高くない人ほど、減るのはおもに次の年の住民税。住んでいる町に払うはずの税金の一部を、応援したい町へ回すイメージです。

1,151万人

2025年の寄付で、住民税が減った人出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」

使っている人は、5年前(2020年の寄付)の約564万人から、2倍に増えました。

02いくらまで寄付していい?

ひとことで上限は人によってちがう。カギは住民税の「所得割」。

2,000円で済むのは、上限までの話。上限は、収入や家族、ほかの控除があるかどうかで変わります。ややこしく見えますが、ポイントは1つだけです。

カギは、住民税。そこから引かれる分のうち「特例分」は、所得割の2割までと決まっています。

ことば所得割(しょとくわり)

住民税のうち、前の年の1〜12月の所得から、いろいろな控除を引いた額に、10%をかけて出す部分。所得が多いほど大きくなり、そのぶん上限も上がります。

ぴったりの上限を出す計算は、かなりややこしいです。総務省も、細かいところは市区町村に聞くよう案内しています。ただ、答えていない自治体もあるので、そのときは自治体などのシミュレーターで目安を出しましょう。

聞くときは、6月ごろ会社からもらった住民税の通知書があると話が早いです。上限は、寄付する年の1〜12月の収入で決まります。収入が去年とかなりちがう人は、それも伝えましょう。

ネットの年収別の表を見るなら、何年向けかをチェック。税のルールは2025年、2026年と続けて変わり、上限の計算にも関わっています。

気をつけて

上限をこえた分は、自己負担が増える

上限をこえて寄付すると、こえた分は税金から引かれません。あなたの負担が2,000円より大きくなります。返礼品をもらっても、損になることがあります。WE POPのおすすめは、上限ぎりぎりを狙わず、少し余裕をもたせることです。

03確定申告って、しなきゃいけないの?

ひとことでふだん確定申告がいらない会社員で、寄付先が5つまでなら、申請書だけでOK。

税金を減らしてもらうには、ふつうは次の年に確定申告をします。でも、もともと申告がいらない会社員などは、「ワンストップ特例」が使えます。

ことばワンストップ特例

確定申告のいらない会社員などが使えるしくみ。1年の寄付先が5つまでなら、申請書を出すだけで、税金を減らしてもらえます。同じところに何回寄付しても、1つと数えます。6つ以上に寄付すると、こえた分だけでなく、全部が特例の対象外になります。

2,000円

1年の負担(上限までなら)

5自治体まで

ワンストップ特例が使える寄付先

1月10日

申請書の期限(次の年)

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、地方税法 附則第7条。申請書の1月10日は、寄付先の自治体の案内(多くの自治体が「1月10日必着」としています)

01で見た約1,151万人のうち、約614万人がワンストップ特例。半分以上の人が、申告なしで済ませています。2つを並べると、こんなちがいがあります。

ワンストップ特例会社員なら

いいところ

  • 申請書を送るだけ。税務署に行かなくていい
  • マイナンバーカードを使って、オンラインで出せるところもある

気をつけること

  • 寄付先は、1年で5つまで(6つ以上だと全部が対象外)
  • 次の年の1月10日までに届くように出す
  • 所得税は減らない。そのぶんも住民税から引かれる

確定申告

いいところ

  • 寄付先は、いくつでもいい
  • 所得税が戻ってきて、住民税も減る
  • 医療費控除などと、いっしょに申告できる

気をつけること

  • 次の年の2月16日〜3月15日に申告する
  • 寄付先から届く証明書がいる

どちらでも、減る税金の合計は基本的に同じ。ちがうのは、どの税金から引かれるかと、手間だけです。

気をつけて

副業などで申告する人は、ワンストップ特例が使えない

副業や医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えません。申請書を出していても、無効になります(住民税の申告をするときも同じ)。そのときは、ふるさと納税の寄付も、その申告にまとめて書きます。くわしくは副業の確定申告で。

04ワンストップ特例、自分は使える?

ひとことで全部に当てはまれば、確定申告はいらない。

自分が使えるかどうか、5つの質問で確かめてみてください。

当てはまるものをタップしてみてください

当てはまったのは 0 / 5個

ポイント

1月10日に間に合わなかったら

申請が間に合わなくても、確定申告をすれば税金は減らしてもらえます。所得税を戻してもらうだけの申告なら、1月から出せます。

05返礼品って、どんなルールがあるの?

ひとことで寄付した額の3割まで、その地域のものだけ。

返礼品には、国の決まりがあります。おもなルールは、この2つです。

  • 3割まで:返礼品にかけるお金は、寄付の3割以下
  • 地場産品:その地域でつくられたものなど、地元に関係のあるものだけ

寄付先になれるのは、国から指定を受けた自治体だけ。ルールを守らないと、指定を取り消されることもあります。

2025年10月からは、寄付をするとポイントがもらえるサイトを通して、自治体が寄付を集めることも禁止されました。

メモ

クレジットカードのポイントは?

カードで払ったときに、ふだんの買い物と同じようにつくポイントはOK。ふるさと納税の支払いだけに上乗せされるポイントは、禁止の対象です。

返礼品だけでなく、使い道で選ぶのもありです。2025年度は、指定を受けた自治体の98.2%が、使い道を選べるようにしていました。

気をつけて

申し込む前に、本物のサイトか確かめる

ふるさと納税の偽サイトで、お金をだまし取られる被害が出ていると、総務省が注意を呼びかけています。怪しいと思ったら、申し込む前に、寄付先の公式サイトで確かめましょう。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

06はじめての1回、どう進める?

ひとことで上限を調べて、寄付して、申請書を出すだけ。

ワンストップ特例を使う場合の流れです。むずかしい作業は、ひとつもありません。

  1. 上限の目安を調べる

    02で書いたとおり、まずは住民税の通知書を手元に、市区町村に聞いてみましょう。答えていない自治体なら、シミュレーターなどで目安を出します。

  2. 寄付先と返礼品を選ぶ

    申し込みの名前と住所は、住民票と同じにします。家族の名前で寄付しても、あなたの税金は減りません。

  3. 寄付する(お金は先に払う)

    お金は、いったん全部を先に払います。税金が減るのは、次の年になってから。毎月のやりくりは、手取り22万円の配分の例ものぞいてみてください。

  4. ワンストップ特例の申請書を出す

    寄付をしたら、そのつど寄付先に出します。マイナンバーカードのコピーなど、決められた書類もつけて、次の年の1月10日までに届くように。オンラインで出せるところもあります。

  5. 届いた証明書は、捨てずに取っておく

    寄付先から届く証明書は、あとで確定申告をすることになったときに使います。

  6. 次の年の6月、通知書で確かめる

    会社から配られる住民税の通知書に、ふるさと納税で引かれた額がのっています。どこにのるかは市区町村ごとにちがうので、見つからなければ聞いてみてください。

071年目と2年目で、気をつけることは?

ひとことで1年目の寄付は、2年目の6月からの住民税で戻ってくる。

住民税は、前の年の1〜12月の所得で決まります。なので4月に入社した人は、1年目はないか、あっても少なく、2年目の6月から引かれはじめます。くわしくは給与明細の記事で。

では、住民税を払っていない1年目に寄付しても、ムダになる? そんなことはありません。1年目の寄付で減るのは、2年目の6月からの住民税です。

4月に入社した人なら

  1. 1年目の4〜12月

    寄付する

    上限は、4〜12月の給料とボーナスで決まります。1年分より少ないぶん、上限も小さめ。

  2. 1年目の1〜3月

    申請か、申告をする

    ワンストップ特例なら、1月10日までに申請書が届くように。確定申告なら、2月16日〜3月15日です。

  3. 2年目の6月

    住民税が減る

    住民税が引かれはじめる月。ここから次の5月まで、控除された分だけ少なくなります。

  4. 2年目〜

    上限が上がりやすい

    1年まるごとの収入で決まるので、9か月分だった1年目より、上限は上がりやすくなります。

気をつけて

その年の収入が少ないと、税金が減らないことも

ふるさと納税で減るのは、払うはずだった税金です。秋に入社した人など、その年の給料が少なくて所得割がかからないと、減らせる税金がありません。寄付したお金は、そのまま自分の負担になります。

2年目の人が気をつけたいのは、タイミングです。今年寄付しても、今の住民税は減りません。減るのは、次の年の6月からです。

08よくある質問

Q特例を出したあとで、確定申告をすることになったら?

A確定申告をすると、特例は無効になります。申請した分も含めて、その年の寄付を全部書いてください。書き忘れても、あとから直せます。わからないときは、税務署に聞いてみてください。

Q申請書を出したあとで、引っ越したら?

A住所や名前が変わったら、寄付先に届け出ます。期限は、寄付した次の年の1月10日です。出し忘れると、特例が使えなくなることも。そのときは、確定申告をしましょう。

Q1年のうち、いつ寄付するのがいい?

A1〜12月の寄付が、その年の分です。上限はその年の収入で決まるので、WE POPのおすすめは、収入の見通しが立つ秋ごろ。年末ぎりぎりだと、申請書が間に合わないことも。12月の前半までに済ませると安心です。

Q返礼品をもらうと、税金がかかる?

A返礼品は「一時所得」という扱い。懸賞の賞品などと合わせて、1年で50万円をこえると、税金がかかることがあります。

今日の最初の一歩

住民税の通知書を探して、スマホで1枚撮っておく

6月ごろ会社からもらった、住民税の通知書を探します。上限を聞くとき、これがあると話が早いです。1年目でまだない人は、今月の明細の額面をメモするだけでOK。4〜12月の合計が、今年の上限のもとになります。

2026.10.03 公開/2026.10.06 更新 文・WE POP編集部

参考にした情報

制度や数字は記事の公開日(直した記事は更新日)時点の情報です。最新の情報は各公式サイトで確認してください。

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