ふたりがそれぞれ14日以上の育休で、最大28日は「手取り10割相当」。結婚・出産前のお金

結婚の話が出て、いつかは子どもも、と考えはじめた。でも、頭に浮かぶのはお金のことばかり。「休んだら、給料はゼロになるの？」って、不安になりますよね。ゼロにはなりません。雇用保険に入っている会社員が育休をとると、給料の67%が出ます。ふたりとも14日以上休むなどの条件で、最大28日は80%。休んでいるあいだは保険料もかからないので、国はこれを「手取り10割相当」と呼んでいます。読み終わるころには、自分の月給だといくら出るのかを、スマホの電卓で出せるようになります。

01もらえるお金は、入っている保険で決まる

ひとことで会社の保険の本人か、国保か、扶養か。まずはそこを見る。

出産や育休のお金は、いくつもの制度に分かれています。お金を出すところも、健康保険・雇用保険・役所とバラバラ。なので「自分はどの保険に入っているか」で、もらえるものが変わるんです。

時間の順に並べると、こうなります。いつ・何が出るのかを、ざっくりつかんでおきましょう。

いちばん大きいのは、生まれたときの50万円。これって、どうやって受け取るの？

02生まれたら50万円。どの健康保険でも出る

ひとことで病院にそのまま払ってもらえば、大きなお金を用意しなくていい。

健康保険に入っていれば、会社の保険でも、国保でももらえます。妊娠85日（4か月）以上の出産なら、もらえます。22週より前の出産などは、48.8万円です。やめてから6か月のうちに産んだ人も、それまで続けて1年以上入っていれば、前の保険からもらえることがあります。妻が夫の扶養に入っているなら、夫の保険から出ます。

出産にかかるお金は、病院や地域でかなりちがいます。病院ごとのサービスとお金は、国のサイト「出産なび」で比べられます。

50万円は、出産のお金のためのもの。じゃあ、産休で給料が止まっているあいだは？

03産休中の給料のかわり、出産手当金を計算してみる

ひとことで1日あたり「月の給料÷30」の3分の2。98日で、月給の2か月ぶんくらい。

出産手当金は、会社の保険に入っている本人（任意継続の人はのぞく）が、産休で給料が出ないときにもらえるお金。予定日の42日前から、生まれた次の日から数えて56日目までが対象です。ふたご以上なら、生まれる前は98日。予定日よりあとに生まれたら、おくれた日のぶんも出ます。

月給22万円なら、22万円÷30で7,330円。その3分の2で、1日4,887円です。98日休むと、全部で約47.9万円。月給の2か月ぶんを少しこえるくらいが、めやすになります。けっこう、ありますよね。

産休が終わると、次は育休です。ここからは、お金を出すところが変わります。健康保険から、雇用保険へ。

04育休のお金は67%。ふたりとも14日以上休めば、最大28日は80%

ひとことで休みはじめから180日は67%、そのあと50%。保険料も税金もかからない。

育休のお金（育児休業給付金）は、雇用保険に入っている人がもらえます。ママだけじゃなく、パパも同じようにもらえます。

金額は、休む前の6か月の給料で決まります。ボーナスは入りません。ママの場合は、産休に入る前の6か月で計算します。育休のあいだに会社から給料が出ると、もらえるお金が減ったり、出なかったりすることもあります。

月給26万円の人なら、67%のあいだは1か月で約17.4万円。50%になると約13万円です。月給22万円なら約14.7万円と約11万円。30万円なら約20.1万円と15万円になります。

「67%しか出ないの？」と思うかもしれません。でも、育休のあいだは健康保険と年金の保険料が0円。もらうお金に所得税もかかりません。なので、ふだんの手取りと比べると、67%より多く感じるはずです。思っていたより、もらえるかもしれません。

最大28日が80%になる、2025年からのしくみ

2025年4月から、育休のお金に13%をプラスするしくみがはじまりました（出生後休業支援給付金）。67%とあわせて80%。国はこれを「手取り10割相当」と説明しています。

• パパは、子どもが生まれてから8週間のうちに、あわせて14日以上の育休をとる
• ママは、産休のあとの8週間のうちに、あわせて14日以上の育休をとる
• ふたりとも、これを満たす（相手が自営業・フリーランス・働いていない人なら、相手の育休はいらない）
• プラスされるのは28日ぶんまで。休む前の1日の給料×休んだ日数×13%

休んでいるあいだの保険料のことも、気になりますよね。それに、仕事に戻ってから使えるしくみもあります。

05休んでいるあいだ、保険料はかからない

ひとことで会社員も国保の人も、休むころは保険料が0円。年金もそのまま。

会社員なら、産休と育休のあいだは、健康保険と年金の保険料が0円です。自分のぶんも、会社のぶんもです。手続きは会社がしてくれるので、自分で出す紙はありません。ただ、育休のときは条件があります。月の終わりの日に育休中か、その月に14日以上休んでいること。ボーナスのぶんは、1か月をこえて休むときだけ0円です。

うれしいのは、払っていないあいだも、年金は「払ったもの」として計算されること。休んだせいで、あとでもらう年金が減ることはありません。

国保と国民年金の人（自営業やフリーランスなど）にも、0円になるしくみがあります。こちらは、自分で役所に届けます。わすれずに出してくださいね。

戻って時短で働くなら、給料の10%

子どもが2歳になるまで、時短で働くと、雇用保険からお金が出ます。これも、2025年4月にはじまったしくみです。もらえるのは、雇用保険に入っていて、2歳より下の子のために、働く時間を短くした人。育休からそのまま時短に入るか、前の2年に11日以上働いた月が12か月以上ある、などが条件です。

金額は、時短中に払われた給料の10%。たとえば月給26万円の人が、時短で20万円になったら、1か月2万円です。時短のあとの給料が、前の90%をこえると率が下がります。前と同じか多いと、出ません。申し込みは、ふつうは会社を通して出します。

ここまでは、休んだときのお金の話でした。ちょっとひと休みしましょう。結婚したら、もうひとつ考えることがあります。「扶養」です。

06「扶養」は2つ。税と健康保険で、線がちがう

ひとことで税は年収136万円まで、健康保険は130万円より下がめやす（2026年）。

パートナーの収入が少ないとき、「扶養に入る？」という話になります。でも、扶養には2つあって、それぞれべつのルールで決まるんです。ここはまちがえやすいので、ひとつずつ見ていきましょう。

健康保険の扶養は、2026年4月から、見方が少し変わりました。働く契約で決まった給料から、1年でいくらになりそうかで見ます。契約にない一時的な収入で130万円をこえても、すぐに外れるとは限りません。

税の控除のしくみは、年末調整の記事にまとめています。じゃあ、わからないときは、だれに聞けばいい？

07迷ったら、どこに聞く？

ひとことでまずは会社の人事。お金の全体の計画は、国の無料の相談へ。

どこに聞けばいいかわからないときは、まず会社の人事に聞いてみてください。そこから、次に行く先を教えてもらえることもあります。

お金の相談先ごとのちがいや、行く前の用意は、無料のお金の相談の記事で書いています。

08よくある質問

2026.10.13 公開　文・WE POP編集部